募集要項

次世代リーダーを育成する活動に対して、年間15団体程度、1団体あたり100万円（上限）までの助成を行います。

2027年度募集要項をダウンロード

助成対象となる団体

日本全国の大学公認団体または学生団体、NPOなどの営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません）

①日本国内に団体の事務所（拠点）があること

②大学公認団体ではない学生グループの場合は、顧問・指導教員が存在すること

③団体としての活動実績が２年以上あること

注意事項：助成開始時までに団体名義の口座を保有していること

助成対象となる事業・プログラム

• 〇 学生が自らのリーダーシップを育成する活動

  社会における様々な領域・分野において自らのリーダーシップを育成し、発揮できる活動であること。

• 〇 あらゆる活動分野・テーマが対象

  教育、地域社会・国際社会貢献、課題解決、防災・被災地支援、サイエンス・テクノロジー、文化・芸術など、分野は問いません。また、活動規模の大小は問いません。

• 〇  活動の主体が大学生であること

  大学生が主体となって活動し成長するための人材育成プログラムがしっかりとデザインされていること。

  ※大学生が主体となる活動なら、高校生や社会人など、他の参加者に制限はありません。

注意事項

・活動する基盤は原則、日本国内であること（活動の一環として、海外での活動を含むものは可）。

・単位の取得を前提とする授業の一環としての活動、政治活動、宗教活動は全て助成の対象外とさせていただきます。

助成期間

2027年4月1日（木）～2028年3月31日（金）

原則として1年間の単年度助成とします（期間中に完了）。
但し、但し、助成対象活動を継続することにより一層の効果や成果が期待できる場合、再応募を経て、２年を上限に継続助成することがあります。

助成金額

１団体　100万円（上限）

助成対象となる経費

本助成事業【学生の人材育成活動】を実施するために必要な経費（※）を対象とします。

主な費目：事務局人件費(助成総額の30%を上限)、諸謝金*1、会議費*2、消耗備品購入費、交通費*3、通信費、郵送料・宅急便費、広報・宣伝費、印刷製本費
*1)外部の専門家や講師に対する謝金 *2)会場費、会議設営費、会議での軽食代など *3)原則、日本国内における助成活動に対して必要な費用に限る
◆ 自然災害による計画変更や活動上必要となった経費は上記に関わらず事務局へ相談ください。検討の上、柔軟に対応いたします。

対象とならない費用

• 本助成事業と直接関わりのない経費は対象とはなりません。
• （例：拠点となる事務所の賃貸費用、水道光熱費、同事務所用の備品購入費など）

応募方法

※応募に際して以下３点をご提出ください。

１：助成申し込みフォームへの入力

※入力内容は、「助成申し込みフォームへ進む」ボタンをクリックし、「助成申し込みにあたって」画面でダウンロードできます。

※助成申し込みフォーム（Google フォーム）はGoogleアカウントをお持ちでないと回答入力ができません。
もし、回答入力ができない場合は別途対応いたしますので「お問い合せ」よりご連絡ください。

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２：直近の決算報告書（会計報告書等：ＰＤＦ・様式不問）

３：直近の活動内容が分かる資料（パンフレット・活動報告書・パワーポイント資料等）

※ＰＤＦ（5ページ以内・様式不問）

※２、３については、ファイル名にそれぞれ「応募団体名＋資料名」を必ず入れてください。

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上記をご準備の上、下にある「助成申し込みフォームへ進む」を押し、「助成申し込みにあたって」画面から助成申し込みフォームへと進み、お申し込みください。

応募締め切り：2026年11月30日（月）17時30分

助成申し込みフォームへ進む

選考

＜選考方法＞
財団事務局による１次書類選考、選考委員会による２次書類選考の後、書類選考通過の団体には面接選考を実施し、助成団体を決定します。面接選考は全てオンライン（zoom等）で実施いたします。
※面接選考の詳細は、２次書類選考を通過された団体に改めてご連絡いたします。

＜選考基準＞

• ●目的と成果
  

  活動の目的とともに、学生が主体的に社会に貢献し、自らのリーダーシップを育成する観点から、学生の成長に十分な成果が期待できるか

• ●実現性
  

  体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能であり、助成金を有効に活用できるか

• ●継続性・発展性
  

  活動に継続性があり、将来的なステップアップや発展する仕組みに期待がもてるか

＜助成団体選考委員＞（50音順）

鹿住貴之	認定NPO法人 JUON（樹恩）NETWORK　理事・事務局長
川原崎祐司	公益財団法人 電通育英会　専務理事
田尻佳史	認定NPO法人 日本NPOセンター　常務理事
西村勇哉	ＮＰＯ法人 ミラツク　代表理事
元村有希子	同志社大学　生命医科学部　特別客員教授

採否の決定

選考結果につきましては、2027年3月初旬までに採否を決定し、各応募団体に対して、助成申し込みフォームにご登録いただいたメールアドレス宛にお知らせいたします。

助成団体の義務

助成団体には活動計画の遂行とともに、下記の5点が義務付けられます。

• 1. 助成期間中に団体のホームページや、印刷物等で当該活動内容を紹介する際に、『協力：電通育英会』または『電通育英会助成事業』等を必ず表記してください。
• 2. 活動報告書の提出・面談（年３回）。面談は全てオンラインで実施いたします。
• 3. 助成期間中、当財団からの問い合せに、助成団体は迅速かつ誠意を持って対応してください。
  また、活動遂行に伴い活動内容が当初の計画から大きな変更が生じる場合は、必ず事前に報告してください。
• 4. 当財団会報誌「IKUEI NEWS」の取材や活動の視察等を求められた場合は、誠意をもって対応してください。
• 5. 助成団体交流会（年1回程度、東京にて開催）への参加をお願いいたします。

※なお、助成決定の際には、上記に関する「誓約書」を提出していただきます。

助成金の支給

助成金の支給は指定口座への振込みにより、以下のとおり行います。

• 1. 助成開始時＜4月末＞：50%支払い
• 2. 中間報告書の受領・内容確認後＜10月末＞：25%支払い
• 3. 最終報告書の受領・内容確認後＜翌年4月末＞：25%支払い

なお、個人名義の口座にはお振込みできませんので、団体名義の口座をご用意ください。また、不可抗力以外による計画の大幅な変更、実施の不能、中間報告等の義務の怠慢などの事態が生じた場合は、助成の中止あるいは助成金の返還を求めることがあります。